すでに開業されてる方
１．毎月経理することの重要性
個人事業主の確定申告は翌年２月１６日～３月１５日ですが、計算対象期間は１月１日～１２月３１日の１年間です。
つまり、確定申告時期になってから経理をしていたのでは、損益を後追いで計算することになり、その結果、大きく利益が出たとしても有効な対策が打てずに手遅れになってしまいます。
そうです、有効な節税対策をしようと思えば、事前に利益を予測し、１２月３１日までに節税対策を完了しておく必要があるのです。
また、融資を受ける場合は金融機関から直近の試算表が求められます。もしも、タイムリーに試算表が作成できなければ融資が遅れたり、受けられなかったりもします。
したがって、事前に利益を予測したり、直近の試算表を素早く作成したりするためには毎月きちんと経理をしてサロンの数字をリアルタイムで把握しておかなければなりません。
今年は利益が出てそうだけど、毎日サロンワークで忙しいし、あまり好きでもないので経理を後回しにしていては、確定申告のときに１年分の経理処理や多額の税金で慌てることになってしまいますのでご注意ください。
２．確定申告は開業1年目こそが大切
開業すぐのオーナー様の中には、１年目はまだ利益も出ないし、自分で経理や確定申告をやろうとお考えの方も多いと思います。しかし、確定申告は特に１年目こそが大事です。なぜなら、減価償却など１年目の計算が翌年以降にも影響し、最初に計算を間違えてしまうと後からの修正が困難なものがあるからです。また、確定申告は申告書の提出後、すぐにチェックされ完了するではなく、誤りがある場合は後々になって指摘されるシステムになっています。後から税務署に指摘されて追加で税金が発生する場合はペナルティも加算されるので余分に税金を納めなくてはなりません。１年目は自分で確定申告したというオーナー様から依頼をいただくことも多いですが、みなさん一様に自分の計算が合っているか、後から多額の税金が発生しないかずっと不安だった、また、開業当初から税理士に依頼しておけばよかったと言われます。
３．経理と確定申告は税金のプロに依頼することをおススメします
青色申告の特典のひとつに、配偶者など家族に支払った給与を必要経費にすることができる青色専従者給与制度があります。ただし、その給与額の決定にはいろいろと戦略が必要です。たとえば、給与額が実際の業務に見合わない高すぎる金額であれば、その部分は必要経費に認められません。また、サロンの利益によっては専従者給与が節税になっていないケースもあります。さらに、節税は積極的に行うべきと考えますが、多店舗展開や採用活動などで資金の融資を受ける場合には、節税が必ずしも有利になるとは限りませんのでバランスのとれた決算対策も重要になります。したがって、効果的な節税対策を実行するためには、正しい知識と経験にもとづく適切な節税対策が提案できるパートナーの存在が欠かせません。
４．美容室を専門でサポートする当事務所の考え方
- 経理は専門家に丸投げし、オーナー様はサロン経営に集中してもらう。(事務作業からの解放)
- 不要なサービスを省いて合理化することにより、高いクオリティで低価格のサポートを実現する。(負担にならない金額)
- 確定申告するための経理ではなく、経営に役立てる経理をする。(把握すべき数字の提供)
- 税理士事務所が行う記帳代行サービスなので万全の決算対策ができる。 (節税対策と融資対策のバランス)
